わが国における交通事故の死亡者数は、戦後の高度経済成長期に自動車保有率の上昇に呼応して増加し、年間1万人以上が死亡する事態となりました。1960年(昭和35年)頃から「交通戦争」と呼ばれるほどの社会問題となり、特に、1970年(昭和45年)には交通事故で1年間に1万6,765人が死亡するという史上最悪の年となりました。
交通事故の多発化傾向は、保険会社における健全な保険収支を圧迫することとなり、自動車保険料の引上げへと繋がりました。保険料引上げは、中小事業者における経営の圧迫を招来しました。
西日本自動車共済協同組合は、九州地域の中小事業者の要望に応えるため、低廉な共済掛金により補償を提供すべく、1973年(昭和48年)3月15日、中小企業等協同組合法に基づき発足しました。
交通事故の多発化傾向は、保険会社における健全な保険収支を圧迫することとなり、自動車保険料の引上げへと繋がりました。保険料引上げは、中小事業者における経営の圧迫を招来しました。
西日本自動車共済協同組合は、九州地域の中小事業者の要望に応えるため、低廉な共済掛金により補償を提供すべく、1973年(昭和48年)3月15日、中小企業等協同組合法に基づき発足しました。
- 1973年(昭和48年)
- 「九州自家用自動車共済協同組合」発足
- 1976年(昭和51年)
- 事業地域拡大(事業地域に中国・四国の9県を追加)
組合名称を「西日本自家用自動車共済協同組合」に改称
示談交渉サービス開始 - 1977年(昭和52年)
- 再共済制度開始
(現在の「全国自動車共済協同組合連合会」が発足) - 1978年(昭和53年)
- 臨時費用特約発売
- 1979年(昭和54年)
- 事故処理センター(現在のサービスセンター)を開設
- 1982年(昭和57年)
- 事業地域拡大(事業地域に沖縄県を追加)
沖縄県支部開設 - 1984年(昭和59年)
- 24時間(夜間休日)事故電話受付サービス開始
- 1995年(平成7年)
- 組合名称を「西日本自動車共済協同組合」に改称
- 1998年(平成10年)
- 自賠責共済取扱開始
- 1999年(平成11年)
- 自動車共済ロードサービス開始
人身傷害共済発売 - 2005年(平成17年)
- 事業地域拡大(事業地域に近畿地区6府県を追加)
近畿事業部開設 - 2007年(平成19年)
- 中小企業等協同組合法改正に伴い制度改定
- 2010年(平成22年)
- 保険法施行に伴い制度改定
- 2020年(令和2年)
- 民法改正に伴い制度改定
- 2023年(令和5年)
- 組合創立50周年