組合の沿革

わが国における交通事故の死亡者数は、戦後の高度経済成長期に自動車保有率の上昇に呼応して増加し、年間1万人以上が死亡する事態となりました。1960年(昭和35年)頃から「交通戦争」と呼ばれるほどの社会問題となり、特に、1970年(昭和45年)には交通事故で1年間に1万6,765人が死亡するという史上最悪の年となりました。
交通事故の多発化傾向は、保険会社における健全な保険収支を圧迫することとなり、自動車保険料の引上げへと繋がりました。保険料引上げは、中小事業者における経営の圧迫を招来しました。
西日本自動車共済協同組合は、九州地域の中小事業者の要望に応えるため、低廉な共済掛金により補償を提供すべく、1973年(昭和48年)3月15日、中小企業等協同組合法に基づき発足しました。
1973年(昭和48年)
「九州自家用自動車共済協同組合」発足
1976年(昭和51年)
事業地域拡大(事業地域に中国・四国の9県を追加)
組合名称を「西日本自家用自動車共済協同組合」に改称
示談交渉サービス開始
1977年(昭和52年)
再共済制度開始
(現在の「全国自動車共済協同組合連合会」が発足)
1978年(昭和53年)
臨時費用特約発売
1979年(昭和54年)
事故処理センター(現在のサービスセンター)を開設
1982年(昭和57年)
事業地域拡大(事業地域に沖縄県を追加)
沖縄県支部開設
1984年(昭和59年)
24時間(夜間休日)事故電話受付サービス開始
1995年(平成7年)
組合名称を「西日本自動車共済協同組合」に改称
1998年(平成10年)
自賠責共済取扱開始
1999年(平成11年)
自動車共済ロードサービス開始
人身傷害共済発売
2005年(平成17年)
事業地域拡大(事業地域に近畿地区6府県を追加)
近畿事業部開設
2007年(平成19年)
中小企業等協同組合法改正に伴い制度改定
2010年(平成22年)
保険法施行に伴い制度改定
2020年(令和2年)
民法改正に伴い制度改定
2023年(令和5年)
組合創立50周年