組合の沿革

わが国における交通事故の死亡者数は、戦後の高度経済成長期に自動車保有率の上昇に呼応し増加し、年間1万人以上が死亡する事態となりました。1960年(昭和35年)頃から「交通戦争」と呼ばれるほどの社会問題となり、特に、1970年(昭和45年)には交通事故で1年間で1万6,765人が死亡するという史上最悪の年となりました。
交通事故の多発化傾向は、保険会社における健全な保険収支を圧迫することとなり、自動車保険料の引上げへと繋がりました。保険料引上げは、中小事業者における経営の圧迫を招来しました。
西日本自動車共済協同組合は、九州地域の中小事業者の要望に応えるため、低廉な共済掛金により補償を提供すべく、1973年(昭和48年)3月15日、中小企業等協同組合法に基づき発足しました。
1973年(昭和48年)
「九州自家用自動車共済協同組合」発足
1976年(昭和51年)
事業地域拡大(事業地域に中国・四国の9県を追加)
組合名称を「西日本自家用自動車共済協同組合」に改称
示談交渉サービス開始
1977年(昭和52年)
再共済制度開始
(現在の「全国自動車共済協同組合連合会(略称:全自共)」が発足)
1978年(昭和53年)
臨時費用特約発売
1979年(昭和54年)
事故処理センター(現在のサービスセンター)を開設
1982年(昭和57年)
事業地域拡大(事業地域に沖縄県を追加)
沖縄県支部開設
1984年(昭和59年)
24時間(夜間休日)事故電話受付サービス開始
1995年(平成7年)
組合名称を「西日本自動車共済協同組合」に改称
1998年(平成10年)
自賠責共済取扱開始
1999年(平成11年)
自動車共済ロードサービス開始
人身傷害共済発売
2004年(平成16年)
事業地域拡大(事業地域に近畿地区6府県を追加)
近畿事業部開設
2007年(平成19年)
中小企業等協同組合法改正に伴い制度改定
2010年(平成22年)
保険法施行に伴い制度改定
2020年(令和2年)
民法改正に伴い制度改定